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感情の対応 感情が動きやすいケースについて説明します。その際にどう対応するかが大事になります。 問題が生じたとき「この対応が信頼を左右する」と考えます。信頼というのは、形成するのは時間がかかるものでありますが、失うのはほんの一瞬です。だからこそ、この信頼の形成において、問題が発生したときにどのように対応するのかがとても大事になります。 問題発生時に取り乱してしまうと、今まで気づいた信頼が失われ、逆に優れた対応ができると信頼を得ることになります。問題発生時は、信頼を失うピンチでもあれば、信頼を得るチャンスでもあるわけです。したがって、「これはチャンス」ととらえるようにいたします。この対応が信頼を左右するという認識を持ちます。これをメタ認知します。 そして、焦りへの対処について、起きた問題に対して「で」と突っ込んで、焦って、何かメリットあるのと「メリットないならやめれば」とセルフトークをします。この「で」というツッコミがとても効果的であります。 それから、不安への対処については、想定される展開をシミュレーションし、それぞれの対応策を考え、最悪の展開に対する覚悟を決めておきます。その際、本当の意味は「今はわからない」と捉えます。この不安への対処について、主に3つあります。まず、どういう展開が想定されるか、シミュレーションをします。 そして、シミュレーションして、展開ごとに対応策を決めておきます。こうなったらこうすればいい、こう言われたらこう言えばいいと、対応策、想定問答を明確にしておきます。そして最悪の場合は、どんな展開になり得るか、これを考えて、仮にそうなっても構わんと、腹をくくります。このように、不安への対処法をしてきます。 このように、問題が起きたとき、ただ感情に振り回されるのではなくて、まずは「この対応が信頼を左右されるんだぞ」という一旦間を置き、そして焦りの対処し、不安に対処し、冷静さを取り戻していきます。そこで、優れ対応ができると、逆に大きな信頼を得ます。この人は、この問題が起きたときでも、立派な対応をしたと、逆に大きな信頼を得ます。 仕事が多すぎるとき、「焦るメリットはなし、淡々とこなせ」という考えを持ちます。終わらない、どうしようと焦るほど前頭前野の動きが落ち、パフォーマンスが下がります。前頭前野というのは、論理的思考を司る脳です。したがって、論理的思考を司る脳の動きが落ちると、パフォーマンスが落ちるわけです。この前頭前野が、感情が強く、動くほど動きが鈍ります。よって、前頭前野の動きを良くするために、感情を落ち着かせるということが大事なのです。人間の脳の構造というのは、強く感情が動くと、前頭前野が機能しなくなり、パフォーマンスが下がります。例えば、怒りで我を忘れたとか、焦って頭が真っ白になったとか、そういうときは、冷静な判断や高いパフォーマンスを発揮することができなくなります。そういうときは、まずは感情を整えて、そして前頭前野がよく動く状況を作ってあげるということが大事になります。 仕事が終わらない場合や目標達成ができない場合を，シミュレーションし、対応策を考え、最悪の状況を受け入れて、覚悟を決めます。どういうふうな展開を考えられるだろうと。仕事が終わらなかったら、こういう展開を考えられる。こういう展開を考える。もうこうなったら、こうすればいいと。最悪どうなるんだ。もうこれ終わらないんだ。だったら徹夜だ。明日の朝までにかけてやればいいじゃん。今日一晩寝なくていいわ。そういうに、覚悟を決めれば、ふっと気持ちが良くなったりします。もう終電の前に帰れない、もう夜の10時だ。もうこんな時間だ。どうしようどうしよう。どうしようもない。わかった。今日はもう寝ない。徹夜だ。そう考えたらですね、あと何時間もあるわけです。そういうふうに心を落ち着かせて取り組んだ方がパフォーマンスが上がります。仕事の進捗もはかどります。そして、目の前の仕事に集中します。終わってない仕事や目標達成までに必要な数字などに意識を向けます。 焦りで前頭前野の動きが落ちます。そこに意識を向けず、目の前の仕事に集中し、淡々と一つずつ片付けると、進捗が進み、落ち着いてきます。あれも終わっていない、これも終わっていない、そこに意識を向けて感情が取り乱れて、前頭前野の動きが下がって、パフォーマンスが落ちるというのであれば、そういうふうなことに意識を向けなきゃいいのです。目の前のことに集中して、それを終わらせることだけを淡々とこなしていきます。そして、仕事が終われば終わるほど、気持ちも随分と落ち着きやすくなります。そうすると、パフォーマンスが変わってくるわけです。 否定されたとき、失敗したときは、「落ち込むな、考えろ」という考えを持ちます。他者から否定された際、他者からこの仕事ぶり、イマイチだと言われた、低い評価をされた、仕事を断られた、そういう時、自分まで自分を否定すると心が折れてしまいます。反省は必要ですが、自己否定は必要ないということを考えてください。自己否定はしないと、なぜこういうふうなことになったのか、これは反省と分析です。そして対応策です。次に、こういうふうなことが起きないようにするためには、あるいは、次はもっと良いパフォーマンスを発揮するためにはどうすればいいのか、そこをしっかり考えて、自分そのものを否定するようなことはしないです。そして、「落ち込むな、考えろ」と、「失敗した」「営業で断られた」などの場合は、落ち込むと前頭前衛の動きが落ちます。思考力が下がります。 このような状況で、「落ち込むな」「悩むな」と言っていますけど、「悩むなら考えろ」とやっぱりうまくいかない時ってあります。そういうふうな時ですね。落ち込んでしまうと、「あ、伸びがない」と、「どうしようかな」と、くよくよしそうになった時、そんな時にくよくよする暇があったらさっさと考えろと。そんなくよくよしても何のメリットもなんかメリットあるのか。ないんだったらさっさと考えろ。次はどういう風に手を打てばいいのか。なんか打開策あるだろう。そういう風にして打開策があるはずだと。なんか方法はあるはずだと。さっさとその方法を考えろというように、自分に言い聞かせます。落ち込んで気分がドヨンとして、もうある程度気分がドヨンとしたりすりゃいいと、気が済むんだったらドヨンとしたらさっさと考えろというふうに自分に言い聞かせます。そのように前向きに状況を捉えていきます。もう自己否定とかして、くよくよ考えても、そんなことの暇あっても、打開策を建設的に考えろ。そこでですね、もうやけになるとこですね。あるいは現実逃避みたいな形で、もうくよくよして寝込んだり、やるだけしたりとか、そんなことをしている暇があったら、そんなことしたって根本解決にならないわけです。 もう、だったらさっさと根本解決になるような方法を考えろ。自分一人で思いつかないのならば、誰かに聞けばいい。みんなで話しているうちに、アイデアが出てくるかもしれない。今はAIもあるのだから、 AIにも聞けばいい。とにかく落ち込む暇があったら、さっさと考えろ。そして、もともとこのシナリオが準備されていたと考え、挽回する方法を考える。もうこれがうまくいって。あっちの方法を選んでおけば、そういうふうなことを考えれば考えるほど、感情を乱れやすくなります。そうではなくて、そもそもこういうふうなことを経験するという人生だったんだ。その瞬間、そのやった瞬間からこれを経験することが予定されていたんだと。大事なのは、これを経験してこれから学ぶか、どう挽回するか。そこが大事なんだと、こういうふうな経験というのは、もともとするような人生だったんだと、さあ、そこからどう挽回するんだ、そこで挽回できたんだ、すごく大きな成功体験を得ます。苦しい状況を見事に挽回したところで、そういうところは自分を成長させてくれるわけです。 そして、否定を予定します。日々の上司の嫌がらせや小言など、もうこういう風な否定みたいなことをしょっちゅうしてくる。そういう場合は、否定を予定し、さらにここでポイントは、今日も小言言ってくるんでしょう。さあどうぞどうぞ。今日も来てください。そんな風にして、否定を予定をしておきます。否定されたら、「はい、来た、来た」今日も来ましたねと。ご苦労様です。そんな風な形で、もう予定通りです。はい、これですね。今日はと。今日も来ましたね。こんな風にやると、否定がない日に物足りなさを感じてしまいます。あれ今日何も嫌味言われなかったところでですね。何も効果がなかったと。あの人どうしたんだろうか大丈夫かそんな風に思ってくるのです。むしろがっかりしている自分がいると、物足りなさを感じてしまいます。自分がすごくメンタル的に強くなったことを実感したということになります。メンタルを強くするというのは、根性論とかもありますが、こういう具体的な方法を知っておくことがすごく大事なわけです。感情がネガティブな方向に行かないように捉え方と思考の仕方というのを知っておくということが大事です。そういうふうなことをされたら、でっと突っ込んで受け流します。 それから関係に苦しむとき、この人は人生の先生とそう捉えます。その人がどのように定義するかで感情の生じというのは変わります。苦手な人を苦手な人と定義して、その人と関わるとネガティブな感情が生じやすくなります。人生で出会う人、すべての人がいい人だったら自分は成長できないわけです。やっぱり苦手な人とか、あるいは価値観が違う人とか、うまく合わない人とか、自分勝手な人とか、そういう人ともなんとかうまくやっていかなければ、そういった中で試行錯誤して、自分もいろいろ工夫をしていきます。それでなんとか、なんだかんだでうまくやっていくと、こういうことを通じて人は成長していくわけです。ですので、苦手な人というのは、自分が成長するための先生なんだ、そういう人がいてくださって、自分が試行錯誤するから成長できるのであって、もしそういう人がいなかったら、自分は成長できないと。そして先生が起こす問題となる行動、これは成長のための課題なわけです。このように定義を書き換えると、その人がその行動に対する感情の生じ方が変わるわけです。 苦手な人と関わるときに、この人が先生だと、その人がやらかすよろしくない行動が課題だと、「あ、今日も先生この課題をくださったんですね」と、「私は成長するためにわざわざそんなことをしてくださるんですね」と、「ありがとうございます」と、「さあ、この課題にどう対応できれば100点満点と言えるのか」と、これを考えてですね、そして。粛々とそういうふうに対応していくと、もうゲーム感覚です。こんなふうに捉えていきます。 大変な部下と関わった場合、もうその部下がひどいわけです。本当に有名な問題児なわけです。やはり問題児だけあります。本当に仕事がひどいもんです。でもそれを先生がくださる課題だと考えて、私はこの部下をどう育てるべきか、そういうふうなことを考えてですね、感情が乱れると、育てるなんて気持ちが吹っ飛ぶわけです。「なので、この部下ためにそんだけやってやらなきゃいけないんだ」と思ってしまったら、まずは感情を整える、そのために、この方は先生だ。朝出社したら先生がおられるわけです。人生の先生です。「先生、今日もおはようございます。今日も課題をくださるんですね。どうぞよろしくお願いします」と思うと、ちょっと面白おかしくなるわけです。腹が立たないわけです。先生が「仕事が終わりました」と持ってくる。「なんだこれ」と「ふざけるのか」と言いたくなるわけですけど、あ、先生、今日も立派な課題をくださいましたね。ありがとうございます。さあ、これに私は上司としてどう対応すればいいのかということを考えるわけです。今まで腹が立っていたようなことをですね、だんだん面白おかしく感じてきます。そしてこれをどう対応すれば、自分はクリアして見れるだろう。そういうふうに考えると、感じ方がずいぶん変わってきます。 情動伝染という感情の性質があります。これは感情がうつるということです。特に上司の感情は部下に伝染しやすく、上司の感情は部下のストレス、離職率に影響をします。離職率を出したくなければ、まずは上司の感情を整えることが重要であります。この点におきまして、ダニエル・ゴールマンという心理学者が、アメリカの大手企業200社の調査を行い、技術力やIQよりも感情を扱う力の方が業績への影響は，圧倒的に高いというようなことがわかったわけです。上司の感情はチーム組織の業績にも影響をします。業績向上のためには自分の感情を良い状態に維持します。情動伝染の影響を意識します。このように上司がどんな感情でいるかが部下に対してとても影響を受けます。ですから、上司が自分の感情を整えると、部下の感情も整えやすくなるわけです。そういうふうなところを、実際実践するために、前日のような大変な状況を、うまく感情を整えるように対処するのが大事なわけです。自分の感情を整えるというのは、すごく大事な仕事です。 自己承認について、心の深い部分で自分のことを認めることです。自己承認ができていないと、この世で最も認めてもらいたい人、これは自分という人です。こんな人が認めてくれないと、ものすごく強い欲求不満になるわけです。この欲求不満を自分という人が認めてくれないんだったら、自分という人以外の人から認められることを補おうとしてしまいます。そうすることで、つまり他者から認められたいという気持ちが、人一倍強くなってしまいます。そうなってくると、他者の評価を強く気にするため、評価が損なわれそうになると、怒りや不安、緊張、焦りが生じます。それから他者を認めることよりも、認められることを理解するため、心理的衝突が多く、深い関係を築きにくくなります。その結果、経営ビジネスをする上で、大きな弊害をもたらします。 自己承認の度合いを高く高めるためには、まずはこの自己承認の度合いというのは、幼少期の親子関係がすごく影響をします。幼少期、自分も親から愛されてなかったと、そういうふうに思っている人でも、それは親の愛情表現が下手なんだ。下手なだけであって、十分愛情を得ていたという可能性はあるわけです。捉え方の問題です。愛されなかったんじゃなくて、愛情表現が下手だったんだ。実際はすごく愛されていたんだ。 そう捉えることができれば、ずいぶん親子に対する思いが変わるわけです。そういったところが、自己承認の度合いを高めるということにもつながってきます。ここに関して、「内観」があります。幼少期の自分を振り返って思い出します。そうすると、実はすごく愛されていたということに気づくわけです。 それから、やるべきことをやり、自分を褒め、自分との信頼関係を作ります。やると決めたことはやる。こういうふうなことを続けていくと、自分という人から信頼されるわけです。この人はやると決めたらやる人だよ、というふうに信頼されます。そういう信頼関係を築いていきます。 社会的価値が失われても、自分を受け入れることができるかを自問自答し、本来の自分の価値を繰り返し感じます。 自己承認度合いが低いという人は、社会的価値、例えば収入であったり、財産であったり、持ち物、車であったり、家、アクセサリー、入れ時計、あとは肩書き、こういったところに自分の価値というのを見出そうとします。そこも自分の価値の一部ではあるのですが、それが自分の価値のすべてではないというふうに捉えて、社会的価値が高くなくても、自分に価値を感じることができますか、この自問自答をします。これはすごく大事なことです。 人間の価値というのは、社会的価値だけで決まるものではなく、そういうふうな考え方を、他者を見る上でも、よくよく考えてみると、他者を社会的価値に評価してませんかと考えてみます。もちろん社会的価値の評価の一部です。でも、それだけをもって他者を評価していませんかということを、人間の価値に対するフレームを変えていきます。こんなふうにして、人の価値といったところもですね、そういったところを通じて、少しずつ少しずつ自己承認の度合いを高めていきます。自己承認の度合いというのは、一気に高まるものではございません。かなり根深い問題です。したがって、本当に自己承認の度合いを高めていくというのは、少しずつ少しずつ高まる話です。何年も何十年もかけてやっていくようなことであり、一気に自己承認の度合いが高まることはなかなかありません。 そういうふうなところも含めて、自分と向き合っていきます。自分と向き合い方は、結果として他者との関わり方にも影響をしてきます。そして、感情の生じ方にも影響をしてきます。

コンサルティング広げ方 コンサルティング業務の広げ方 現在取り組んでいる既存業務の中から、コンサルティングへと繋げていく方法を説明します。既存業務の終了時や進行中に「未来に関する質問」を行い、課題を特定することでコンサルティングの提案へと繋げます。その際、既存業務とは別の名刺を提示すると、別途料金の請求がスムーズになります。 既存業務と同じ名刺で提案しようとすると、「今の顧問料の範囲内で対応してほしい」と言われてしまうことが多いためです。会社を分けている、あるいは別サービスであるという立場を明確にすることで、収益化に繋がりやすくなります。 コンサルティングには、大きく分けて以下の種類があります。 単発メニューの受注後に信頼を深め、さらなる課題を特定して継続型メニューを提案するという流れを作れるかどうかが重要です。 提案の流れとアプローチ 作業請負型の仕事だけをしていると、将来的にAIに取って代わられる可能性があります。そのため、作業を受注している間に「今後、組織をどうしていきたいか」といった未来のビジョンを質問します。 このように、継続型メニューで関与する際も常にニーズを把握し、適宜単発メニュー（研修、分析レポート、専門家紹介など）を組み合わせられるよう準備しておくことが大切です。 事例：Web制作会社の場合 ホームページの納品後に「ありがとうございました」で終わらせず、「このホームページを使って、今後どうしていきたいですか」と質問します。「集客を増やしたい」という答えがあれば、現状の課題を特定し、広告運用のコンサルティング提案に繋げます。 事例：許認可取得業務後の場合 業務終了後、次のように会話を繋げます。「この業界は業法や慣行を抑えた経営が重要ですが、その準備はされていますか」と問いかけ、未着手であれば「業法を踏まえた契約書の作成が必要です」と具体例を出し、リスクを説明した上で「創業支援プラン」を提案します。 初回面談の進め方 初回面談では、以下の項目に沿って状況を整理します。 次に繋げるための留意点 初回面談で次へ繋げるには、目標を設定して具体的な行動を促すことが重要です。打ち合わせ時間内に課題を1つに絞り、着手すべきことを明確にします。話が長引く場合は、質問でリードして簡潔に話せるよう配慮します。悩みが複数ある場合は優先順位を決め、最優先の課題に絞ります。 また、契約前に簡単な「プレ目標」を設定し、それを達成して結果を出すことで信頼を深める方法も有効です。ただし、無料で行う範囲をあらかじめ決めておき、プレ目標達成後には「次の課題」を明確にしてから契約を提案してください。 コンサルタントとしての責任と姿勢 コンサルタントは、最終的な意思決定や経営責任を負わないことが重要です。決定権はあくまでクライアントにあります。特定の意見を強要せず、契約書には「結果を保証するものではない」「故意または重過失を除き責任を負わない」といった免責事項を記載する場合もあります。 「絶対にこうした方がいい」と強制し、失敗した際に責任を問われるような事態は避けなければなりません。意見を採用するかどうかは、あくまで社長の経営判断であることを明確にします。 聞くことの重要性 優秀な専門家ほど自分の経験や知識を話したがる傾向にありますが、話したがりの専門家は敬遠されがちです。十分に話を聞かずに助言をしても「ありがとう」で終わってしまいます。 大切なのは、相手の気持ちに共感し、深く寄り添うことです。聞き方が不十分だと、表面的な悩みしか話してもらえず、成約率は上がりません。「この人は自分の気持ちをわかってくれる」と信頼されて初めて、誰にも言っていない本音を話してもらえるようになります。教えることよりも「聞くこと」に意識を向け、相手が心を開ける場を作ることが、コンサルティング成功の鍵となります。

仲介型メニューの作成 仲介型のメニューについて説明します。これは自分の人脈を活かして、顧客や提携先を紹介したり、従業員や労働者のスカウトを行ったりするものです。また、必要な専門家を紹介したり、業務を外部へ委託したりする場合もあります。 これは営業代行のようなコンサルティングです。提携先を開拓したり、採用を代行したりして人材をスカウトします。また、自分では対応できない業務を専門家へ繋いだり、自分で受注しても時間的に対応が難しい場合に、信頼できるパートナーを見つけて業務を委託したりする形式も含まれます。 収益化のポイントは、顧客から月額の顧問料をもらうケースが多い点にあります。契約前に1件でも紹介実績を作れると、その後の提案に繋げやすくなります。 例えば、顧客開拓の営業代行を提案する場合、契約前であっても「お試しでご紹介した案件が成約しました。このような形で営業代行のコンサルティングを行っていますが、いかがでしょうか」と提案します。1件でも成果を出せる人は「この人はすごそうだ」と信頼され、コンサルティング契約に結びつきやすくなります。 また、自分では扱えない業務の専門家を紹介し、その専門家から紹介料をもらう場合や、自社で一括受注して専門家と利益をシェアする場合もあります。そのために、能力と人間性の両面で信頼できる専門家を見つけておくことが重要です。 仲介型のアプローチには、大きく分けて2つのパターンがあります。 コンサルティングを進める上で、他の専門家との連携は非常に重要です。経営者や会社が必要とするニーズを把握し、他の専門家と協働することで、コンサルティングの幅が広がります。そのため、連携したい専門家との出会いを積極的に求める姿勢が大切です。 仲介型の具体例 商材提供型メニュー 商材提供型とは、課題解決の手段として、自ら扱う商品を提案する手法です。そもそも売りたい商品があり、それを販売するためにコンサルティングを通じて顧客との関係を構築していきます。 収益化のポイントは、「どのような課題を扱うコンサルティングであれば、解決手段として自社商品を提案できるか」をあらかじめ考えておくことです。 商材提供型の具体例

社内調整型メニュー さらに深く踏み込んだメニューとして「社内調整型」があります。これは、現場の実態や社員の本音が把握できない、あるいは経営者と従業員の関係がこじれているなど、第三者が介入すべき状況に適しています。コーチング型の関わりでは進展が見込めない場合に現場へ入り、調整を行いながら、経営者と従業員の橋渡しをします。 収益化のポイントは、一定期間現場に入るメニューがあることを伝え、具体的にどのような状況を目指すかを説明することです。報酬は、時間単価と訪問日数から月額で決定します。 例えば、時給を1万円とし、1日7時間、週2日の訪問を行う場合、週14万円となります。これを4週間継続すると月額56万円という見積もりになります。このように深く入り込む関わり方を提案することで、信頼関係がより強固になります。 具体的な成功事例：離職対策 ある会社では、離職率が55％に達し、1年間に何十人も辞めていく状況でした。現場のマネージャーは多忙で、対策としての面談も疎かになっていました。そこでコンサルタントが現場に入り、入社1年目の全社員と面談を行い、本音を聞き出して丁寧なケアを継続しました。その結果、1年で離職率は5％まで下がり、さらに翌年には離職者ゼロを達成しました。この成果を出したのは人事の専門家ではなく税理士の方でしたが、この深い関わり方によって会社から非常に感謝され、長期のコンサルティング契約に繋がっています。 社内調整型の具体例 経営者と従業員の橋渡し 重要な点は、経営者と従業員の双方から話を聞き、解決策を探ることです。往々にして、両者の話す内容は異なります。経営者が現場を詳細に把握していなかったり、自分を美化して話したりする場合もあります。現場の声を聞くと、全く異なる実態が見えてくることも少なくありません。 まずは双方の言い分を聞いた上で、相手に対する感謝や良い点を確認します。経営者が直接伝えると角が立つ内容でも、第三者が「社長は皆さんのこういう点を高く評価していましたよ」と伝えた上で、改善してほしい点や協力を仰ぎたいことを伝えると、スムーズに受け入れられます。お互いの印象を良くした状態で橋渡しをすることが、関係改善の鍵となります。 役員型メニュー 顧客企業の役員や社外役員に就任し、継続的に経営に関与する形態です。月に1回の訪問から毎日出勤する場合まで、形態は様々です。 役員に就任すれば役員報酬が得られます。経営責任を負うため、報酬は通常のコンサルティングより割高になる傾向があります。コーチ型や社内調整型から信頼を深め、最終的に役員就任を依頼されるケースも多く見られます。 役員就任に至る経緯の例 現在、東京証券取引所は上場会社に対し1名以上の社外役員の確保を義務付けており、社会的なニーズも非常に高まっています。

分析・レポート型メニュー 分析・レポート型メニューの作成 分析・レポート型のメニュー作成について説明します。これは、分析結果や要改善点をレポートとして視覚化し、成果物として提出するものです。内容の例としては、現状分析、アンケート調査、モニター調査などがあります。これは大手コンサルティング会社がよく用いる手法です。 収益化のポイントは、可視化された資料を提出することで、クライアントが価値を感じやすくなる点にあります。可視化すること自体が価値となるため、有料での提案を行います。また、分析のプロセスも可視化していきます。 提案の際には、サンプルを見せると興味を持たれやすくなります。グラフや図を入れると効果的です。文字だけのレポートは、読み手にとって負担が大きいため好まれません。人間の脳は文字よりも画像や写真を好むようにできています。ホームページなどを見る際も、文字より先に画像に目がいくものです。だからこそ、画像を上手に使った資料が必要なのです。 また、レポートを通じて課題の特定ができるため、別メニューのPRにも繋がります。「分析を通じてこのような課題が明らかになりましたので、解決に向けて取り組んでいきませんか」と提案を進めていきます。 分析レポート型の具体例 レポートを実施する上では、相手の目的をよく確認する必要があります。「なぜこの情報が必要なのか」という目的を把握することは、コンサルティングにおいて非常に重要です。 研修セミナー型メニュー 次に、研修セミナー型について説明します。コンサルティングの過程で、次のようなニーズがあれば提案を行います。 新しく何かを導入する際など、レクチャーを通じてコンサルティングを進めていきます。収益化のポイントは、資料作成などの準備時間と当日の登壇時間の両方を見積もり時間として説明することです。 相場としては、1時間の研修で5万〜10万円、2時間の研修で10万〜20万円などが一つの目安となりますが、これらはあくまで参考です。例えば、2時間の研修を行うために15時間かけて資料を作成すれば、合計で約20時間を費やすことになります。その背景を説明すれば、提示金額に対するクライアントの見方も変わります。 研修セミナー型の具体例 「売上を伸ばすには客数を増やさなければならない」と考えている経営者は多いですが、既存顧客への追加提案（アップセル）や継続プラン、顧問契約などを作ることで、客数を増やさずに売上を伸ばすことが可能です。こうしたアプローチを営業担当者全員で考え、グループごとに発表した内容をホワイトボードに書き出します。それを社長に共有することで、商品化に繋がり、売上が大幅に伸びる事例も少なくありません。 また、「今の部署にとって成長とは何か」「部署が抱えている課題は何か」を考えるディスカッション研修は、非常に高い確率でリピートに繋がります。部長クラスで実施すると、次は課長クラス、さらに係長クラス、そして新任管理職向けへと、継続して依頼されるケースが多いです。 研修では「会社を成長させることは、あなた方の仕事です」という組織心理の視点を扱います。会社の成長とは、売上や人数の増加だけでなく、一体感や人間関係の良さ、挨拶といった「質的成長」も含まれることを伝えると、参加者の考えが一段と深まります。 「成長のために自分は何ができるか」を各自が書き出し発表することで、社員の意識は劇的に変わります。それまでは自分の仕事しか考えていなかった社員が、会社全体の成長を考えて動くようになるのです。これは、社長が心の底から願っている「チームの一体感」や「社風の改善」に直結します。「自分ではどう伝えていいか分からない」と悩む社長の思いを、コンサルタントが研修を通じて代弁し繋ぐことで、非常に高い価値を感じていただけます。

社会貢献　関わり方 周囲に伝えること、講演してもらうこと、あるいは紹介することを通して、社会課題の実態を知ると、その解決に向けた活動に興味を示す人が現れます。その活動を行うNPO団体などを知ることで、そこに協力したいという人も現れます。そのため、社会課題やNPO団体の活動を周囲に伝えることや、団体の担当者が講演する機会を設けることは、重要な社会貢献活動です。それにより、寄付や遺贈寄付、ボランティア、プロボノ活動などをしたい人を、NPO団体などに紹介します。そのためには、NPO団体などと接点を持ち、その団体のニーズを把握することが必要です。 社会貢献には様々な形があります。社会貢献イベントを開催したり参加したりすること、地域おこし、企業のサテライトオフィスを誘致すること、地元の祭りや行事に参加することなどがあります。また、子ども食堂を通じて地域の経済的に困窮している子どもたちに食事を提供することや、チャリティーバザーでの不用品販売を通じて、売上を福祉団体や支援活動に寄付することもあります。シニアサポートでは、高齢者向けに健康チェックや軽い運動プログラム、レクリエーションを実施します。 プロボノ活動としては、子ども向けの学習支援やキャリア教育、ITスキルの提供などがあります。また、プロボノ活動フェアなどで、専門家が参加者に対して法律相談、キャリア相談、ITサポートなどを無料で行うこともあります。 さらに、社会起業家として事業を経営する方法もあります。社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）とは、社会課題をビジネスの手法を用いて解決する起業家のことです。収益を生む形で社会課題解決に向けた活動を行います。 ビジネスモデルの例としては、まず病児保育事業が挙げられます。日本では約7割の世帯が共働きですが、病気の子どもを預けられず仕事に支障をきたすという社会課題を解決すべく、病気の子どもを預かるサービスを展開しています。次に障害者雇用支援です。障害者が働ける環境を整え、雇用の機会を提供し、自立支援を行います。そして食料自給率の向上に向けた農業です。農地バンクを活用し、スケールメリットを活かした高利益率の農業モデルを構築します。 社会貢献の心構えとして大切なのは、「助けてやっている」という意識や見返りを求めないことです。「寄付してやっているのだから」とか「ボランティアに参加してやっているのだから、もっと感謝しろ」という心構えであれば、社会貢献はしない方が良いです。見返りを求めず、「貢献させていただく」という意識で臨むことが大事です。また、様々なバックグラウンドの方が参加しているため、自分の方法や考えが絶対に正しいと押し付けずに、相手の立場やニーズを尊重します。写真撮影やSNS投稿の可否については、必ず主催者に確認をしてください。シェアしてほしいケースもあれば、一切禁止のケースもあります。 ボランティアは、1回活動するだけでは人生の満足度は高まりにくいものです。活動を継続することでスキルや経験が積み重なり、高い成果を出せるようになることが、さらなる継続への意欲につながります。主催者側としても、中途半端な気持ちで参加されると負担になることがあります。ギリギリの人数で活動している場合、参加者に仕事を一から教える手間を取るのも大変だからです。そのため、継続的な参加が何よりありがたいのです。例えば、3ヶ月を1クールとして週1回参加する場合、その半分以上の出席をお願いするといった形で、自分にできることを継続することが大切です。 そして、「日本を元気にする」ということについてお話しします。蛇口をひねれば水が出る、電気をつければ夜でも明るい、病気になれば医者にかかれる。この生活を享受できるのは、先人の努力のおかげです。戦争で亡くなった方の多くは、遺書に「未来の日本のために、未来の子どもたちのために」と書き残していました。後世のために命を懸けた先人たちがいたのです。 今の日本の状況で、子や孫の世代が平和に暮らせるのでしょうか。自分の世代だけで先人の恩恵を享受し、後世のことは知らないという考えは許されるものではありません。先人の恩は後世に返す、そのことが大事なのです。 私たちは、感謝しきれないほど先人の方々にお世話になってきました。そのご恩を自分たちだけで受け取り、「後のことは知らない、日本の未来は知らない、自分さえ良ければそれでいい」という気持ちで過ごしていいはずがありません。少しでも、後世のために、日本の未来のためにできることをさせていただこうという姿勢が大切です。 治安が良く平和な、この便利な生活は決して当たり前のことではありません。他の国を見れば、大変な状況にある国はたくさんあります。このような生活を送らせてもらっているのは、先人の思いがあるからです。先人から受け取ったものを後世に残し、バトンを引き継いでいかなければなりません。 今の日本の実態から考えて、子どもや孫の世代が安心して暮らせると思えるでしょうか。「いつか誰かがどうにかするだろう」という意識ではいけません。社会の実態を知り、危機感を覚え、そこから何の行動も起こさなければ、状況は悪化していくだけです。今、自分に何ができるか、何ができないかという意識を持って一人一人がアクションを起こし、それをライフワークとして継続的に取り組む姿勢が大事です。継続することが、日本を元気にします。

ボランティア ボランティアに参加する方法として、自らボランティア活動に応募する、あるいは自らボランティアを立ち上げるという方法があります。 「activo（アクティボ）」という社会的企業や地域活動団体が主催するボランティア活動、社会貢献イベント、営利団体の採用情報などを提供する国内最大級のサイトがあります。2019年時点で、このウェブサイトは月間150万回のページビューがあり、月に7,000人がボランティアに応募しています。このようなサイトを使ってボランティア活動や社会貢献イベントなどの情報を得て、そこに参加するという方法があります。 それから、神社やお寺の清掃です。清掃に清々しさを感じる人が多く、人気があります。お寺のホームページや掲示板でボランティア募集情報を確認するなどの方法があります。例えば、1万人の「御宮奉仕」が主催する清掃活動に参加する方法などがあります。また、海岸の清掃によって、海に流れ込むプラスチックごみを減らすことで、海洋生物とそれを食べる人体を守ることも大切です。 このような神社やお寺の清掃活動については、よくご意見をいただきます。神社やお寺は敷地が広く、木がたくさん植わっている場所が結構あります。木が植わっていると落ち葉が落ちますが、これを掃き掃除するだけでも相当な労力です。大きなお寺や神社では、庭に何本も木が植わっていて、今の時期であれば桜の花びらが落ちますし、秋の時期には落ち葉が落ちます。これを掃くだけでも相当な時間がかかります。こういった場所での清掃活動に参加します。 海岸の清掃においては、海に流れ込むプラスチックごみを減らすことで、海洋生物と、それを食べる人体を守ります。マイクロプラスチックが非常に大きな問題になっていますが、海に空き缶や空き瓶、ペットボトルなどのごみがあると、海が汚れ、それを魚たちが食べ、その魚を人間がまた食べることになります。結果として人間の体内にそれらが蓄積されているとも言われていますが、そのような事態にならないためにも、海岸清掃は非常に重要です。 それから「プロボノ」活動を行います。プロボノ活動は先進国では盛んに行われています。プロボノとは、専門的なスキルや知識を持つ人々が無償で行う社会貢献活動を指します。 主に弁護士や会計士といった専門家が行うことが多いですが、例えば法律支援では、弁護士が低所得者層やNPO団体などに、家族問題や労働トラブルなどの法律相談を行います。あるいは会計税務支援として、会計士や税理士がNPO団体などに経理業務や税務申告、監査、資金管理のサポートを無償で行います。あるいは、補助金・助成金の申請支援として、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家が、その申請を無償で行うこともあります。 「助成金の申請書の書き方がわからない」「申請すればもらえるはずなのに、難しすぎてわからない」と言って諦めてしまっているNPO団体はたくさんあります。別に中小企業診断士や社会保険労務士でなくても、ある程度ビジネスを経験していれば、書き方くらいはわかります。そうした団体を支援して申請を行い、何百万円もの資金を得ることができれば、それだけで大きな貢献になります。このような支援も可能です。 それから教育支援やキャリア支援として、教師やキャリアコンサルタントが経済的に困難な子どもや若者のために、学習支援やキャリア相談を行います。また、営業活動支援として営業経験者が寄付金集めや営業資料の作成を行ったり、マーケティング・ブランディング支援として広告やマーケティングの専門家がNPO団体のチラシ、ホームページ、クラウドファンディングのサイト制作を行ったりします。写真・映像制作では、カメラマンや映像作家がNPO団体の活動を記録・発信するための撮影や作成を行います。 こうした活動をされている方、特に営業やマーケティング、ブランディングの経験がある方は多いと思います。皆様がご自身のビジネスで当たり前に取り組んでいることをNPO団体に教えるのです。NPO団体からすれば目から鱗であり、助かることがたくさんあります。基本的にはITスキルが不足していたり、組織制度などの仕組みが整っていなかったりするため、「自社では当たり前にやっていること」が意外とできていなかったりします。そのようなNPO団体に対し、ビジネスの進め方や事業の作り方を支援していくのです。 そして、寄付の集め方です。クラウドファンディングのページを作成するにあたり、私がキャッチコピーを考えたり、ページの配置を考えたりします。あるいは、いかに寄付者を増やしていくかという仕組みをアドバイスするなど、そのようなコンサルティングを無料で行っていますが、まさに顧客心理の知識が使えるのです。私は顧客心理の内容を使って、そのような社会貢献活動を行っています。 ですので、皆様が今のお仕事の中で培ってきた経験を、プロボノ活動という形でNPO団体などに提供することができます。これはかなり現実的な話です。 それから「認定NPO法人サービスグラント」という団体があります。ここは日本で初めてプロボノのマッチングを開始した団体です。社会課題の解決に取り組む団体が必要とするスキルを、それを持つ方によるプロボノ活動として提供しています。プロボノプロジェクトの種類としては、情報発信支援、ファンドレイジング支援、業務改善支援、事業戦略支援などがあります。 このような支援をしたい方と、支援を求めているNPO団体をマッチングしているのが、このサービスグラントという組織です。これまで参加者は4,829人、プロジェクト数は1,147件、提供した時間は431,636時間にのぼり、参加団体の満足度は98%となっています。このプロボノ活動に興味があり、サービスグラントを使ってみたいという方は、こちらを参考にしていただければと思います。 「周囲に伝える、講演してもらう、紹介する」ということについてまとめていきたいと思います。社会課題の実態を知ると、その解決に向けた活動に興味を示す人が現れます。私は皆様に社会課題の実態をお話ししました。日本がどのような状況なのかを知り、「何かしたい」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。実態を知ることで「これは放っておけない、何かしよう」と感じるはずです。

活動の方法 組織市民行動と言います。これは別に自分の割り当てられた仕事ではなく、やってもやらなくても何も言われないという仕事です。しかし、組織の成長のためには必要な仕事です。こうした行動の有無が、業績や労働生産性に大きく影響するということがアメリカの研究で分かりました。つまり、業績を伸ばしたければ、組織市民行動を増やせばよいのです。社員がどんどん組織市民行動をとるような社内の文化をつくるということになります。1980年代、アメリカでこの組織市民行動がブームになりました。 それぐらい大事なことですが、かつての日本にはこのような言葉は必要ありませんでした。なぜかというと、古き良き時代の日本企業では、このようなことは当たり前にやっていたからです。お互い様の精神があり、助け合っていました。一人ポツンと残っている人がいても、「知らない、自分の仕事が終わったらさっさと帰る」のではなく、困っている人がいたら「どうしたのか」「大丈夫か」「何か手伝おうか」と、困った時のお互い様の精神で、組織市民行動なんて言われなくたってやっていました。ところが、今の時代の仕事のスタイルは欧米化が進んでおり、「自分の仕事さえ終わっていれば後のことは知らない。会社の成長や組織の成長などは知らない」という考えが見られます。「自分は営業をやります、経理をやります、自分の役割はやりますが、それ以外のことは知りません。自分の仕事が終わったらさっさと帰ります」という人が多い会社は、生産効率が低くなります。そして、利益率も低くなり、加えて離職率が高くなります。 なぜかというと、人間関係が希薄になるからです。だからこそ、コミュニケーションも希薄になってしまいます。コミュニケーションが希薄だと、お互いの融通が利かなくなります。わからないところがあっても聞けないので、聞けばすぐわかるようなことでも自分で抱え込んでしまいます。このようなことをすると生産効率や業務効率が悪くなります。 逆にお互いを助け合うことが浸透している組織は業績が良いです。生産効率も良く、離職率も低いです。そうやって組織が成長してどんどん利益が出ていくようになると、GDPは企業の粗利の総合計ですから、GDPが上がることにも寄与していきます。だからこそ社会貢献として、まずは皆さんの職場で組織市民行動をとってください。割り当てられた仕事ではなくても、組織の成長のために「誰かがこれをやった方が良い」ということを率先してやっていくことが大事です。このような研究もあり、管理職の人事評価の傾向を見ていくと、高く評価される人は実績を残した人よりも、組織市民行動をとっている人の方を高く評価するという傾向にあります。やはり評価する側も、こういう動きをしてくれる人はありがたいのです。特に社長などは、こういうことをしてくれる社員がありがたいのです。実績を伸ばしている社員ももちろんありがたいですが、実績以上にこうしたことがしっかりとできる人を、結果として高く評価する傾向にあるという研究もあります。 このような行動を通じて、給料以上の価値を提供し、会社の成長に貢献することも社会貢献となります。「もらった給料分だけ価値を提供すればいいでしょう。例えば月40万円もらっているのなら、40万円相当の労働を提供すればいい。それ以上の労働を提供するつもりは一切ありません」という考え方ではなく、社会貢献だと思って、40万円のお給料をもらっていても45万円分の労働価値を提供しよう、例えば5万円分は社会貢献だ、とこのように思っていただきたいのです。より会社の成長のために頑張るというのも社会貢献です。企業が成長し、利益が出てGDPに貢献し、税金をより多く納める、そういったところも社会貢献につながります。なので、まずはこういったところから始めましょう。これはかなり現実的な方法です。 それから、資源を節約します。これは言うまでもありません。家庭での資源の節約をします。電気をつけっぱなしにしない、水を流しっぱなしにしない、シャワーヘッドを節水タイプに変更する、LED電球や省エネ家電に置き換える、自動オフ機能の活用、エコバッグやマイボトルの持参、それから商品を購入して容器ごみの削減をすることなどです。そしてオフィスでの資源の節約として、文書をデジタル化しペーパーレス化を行うこと、両面印刷や裏紙の利用、再生紙の利用、残業時間を削減してオフィスの電気使用量を削減すること、そして退出者による照明オフの徹底などがあります。誰もいないのに電気がついているフロアなどはもったいないです。 そして3つ目に、社会や周囲の人の幸せを祈ることです。祈りというのは社会貢献になります。「何を言っているんだ」と思われるかもしれませんが、今、祈りの力が科学的に証明されています。筑波大学の名誉教授である村上和夫さんはかなり有名な方ですが、この方が行った研究があります。アメリカのエイズ患者を10名ずつAとBのグループに分け、Aグループには本人に知られないよう「健康で生き生きと生活してほしい」と祈りを捧げ、Bグループには祈りを捧げませんでした。その結果、Aグループは10人全員の症状が改善されました。対してBグループは4名が亡くなり、6名の症状が悪化したという研究があります。つまり、健康でいきいき生活してほしいと祈られた人たちは全員症状が改善し、祈られなかった人は全員症状が悪化し、そのうち4名が亡くなったのです。ここまでの違いが出ています。ですので、祈りというのは力を持つのです。このあたりは量子力学という分野からも、今後証明がどんどん進んでいくことになります。 加えて、医療ジャーナリストのリン・マクタガート氏の研究によると、脳腫瘍の患者に「他の人の病気が治りますように」と祈ってもらったところ、その患者自身の脳腫瘍が消えたとあります。つまり、他者の幸せを祈ると、相手にも自分にも良い影響があるということになります。他者の幸せを祈ることで、祈った相手が元気になり、さらに祈った本人の脳腫瘍が消えたという研究結果もあるのです。私はこれに似た話をあるお医者さんから聞いたことがあります。末期がんになられた方で、ごく稀にがんが完治する方がおられます。そうした方々の共通点を調べているお医者さんがいるという話です。どういうことか分かったそうですが、余命3ヶ月や半年と宣告されても、「絶対にがんを克服するんだ」という強い意志を持ってがんと立ち向かう人が完治したかというと、そうではありませんでした。 がんが完治した人たちに共通して言えるのは、自分の命があとわずかだと悟り、「残された時間を使って少しでも人の役に立とう」と思って、自分のことは二の次にして、人のために一生懸命活動した人たちでした。そういう人たちが、気がつけばだんだんがんが治っていったというのです。このように人のために頑張ることは、実は自分のためになり、病気を治す力も高めていくことがあります。祈りというものは、このように社会貢献になっていきます。神社で毎月お祈りしていますし、毎朝毎晩、神棚に手を合わせています。「皆さんに幸せがありますように」という祈りを毎朝欠かさずにやっています。そういう祈りも社会貢献になるということです。ぜひ知っておいてください。 それから、募金、寄付、遺贈寄付を行います。NPO団体や地域の学校に募金や寄付をします。寄付というと数万円から数百万円という単位を思う方もいるかもしれませんが、マンスリー寄付というものがあります。これはすごくおすすめです。私もいくつかの団体でマンスリー寄付をやっています。1,000円からできるのです。毎月1,000円を自動引き落としで寄付していく形ですが、これなら続けやすいです。それから一時寄付としてまとめて一括で寄付する方法、クラウドファンディング、そして会社によっては利益の何パーセントを寄付すると決めて経営している会社もあります。 それから遺言による遺贈寄付です。以前にもお話ししましたが、遺贈寄付とは亡くなった後、本人が残した財産の一部を寄付する方法です。これなら老後の心配や病気、介護の心配がありません。自分が亡くなった後のことだからです。日本では、相続だけでなく寄付や遺贈寄付によって富を若い世代に回すことが重要です。今は平均寿命が90歳に迫ろうとしており、亡くなって子供に財産を相続する段階で、子供も60代であることがあります。その子供がまた90歳で亡くなって次の世代に相続するとき、その子供もまた60代という状況になります。これでは60代以上の間で富がぐるぐる回り続け、いつまでたっても若い世代に富が降りてきません。しかし、消費意欲が旺盛なのは若い世代であり、この若い世代が現役として社会を支えています。それなのに、現役世代に富が降りてこず、子供たちの9人に1人がご飯を食べられないような状況があります。もっと富を下ろしていかなければなりません。その方法として、寄付や遺贈寄付があります。 また、物品を寄贈するという方法もあります。貧困家庭を支援する団体に、米やカップ麺、日持ちする食品、衣類、毛布などを寄贈します。あるいは、子どもの学習支援をする団体に、ノートパソコンやタブレット、文房具、リュックサックなどを寄贈します。ただし、団体によっては受け取りにくい物もあるので、そこは注意が必要です。私もずっと寄付している団体がいくつもあります。自分自身もいろいろなNPO団体のコンサルティングをボランティアで行っていました。そうやって関わりを持ってから、寄付をするようになりました。 ここでNPO団体について解説をします。NPOとは「Nonprofit Organization」の頭文字で、非営利組織のことです。利益を目的とせず、社会的な課題の解決や公益的な活動を行う団体のことです。日本全国に約5万の法人が存在しています。環境保護、福祉、教育、国際協力、災害支援など、法律で定められた20分野のいずれかの活動を行う必要があります。NPO団体の収入は、主に会費や寄付、助成金、補助金です。そこから人件費や家賃などの経費を賄いますが、多くのNPO団体が資金不足に悩んでいます。 資金がなくて困っている代表が、私財を投げうって活動を続け、資産が底を突いて活動が途絶えることもあります。思いが強い人が活動を始めても、お金を集めるのが得意とは限りません。収益を生むのが上手な人は寄付を多く集めたり会費制をうまく運用したりできますが、みんながそうではありません。「思い」だけで立ち上げ、少額の寄付でなんとかやりくりしているところに、助けを求める人がどんどん集まってくると放っておけません。しかし寄付が足りず、仕方なく自分のお金を投じて運用し、代表自身も貧しくなって共倒れ状態になってしまう、それでも活動が立ち行かないという団体が多いのです。 そうした中で、どのNPO法人を支援すべきか選ぶ基準の例をお話しします。まずはNPO法人として認可されているか、内閣府のNPO法人ポータルサイトで検索をします。また、より厳しい基準をクリアした「認定NPO法人」というものがあります。認定NPO法人に寄付すると、確定申告のときに「寄附金控除」という税制優遇が受けられます。寄付したお金の一部が税金の軽減という形で返ってくるわけです。 その他、ホームページやSNSなどでこまめに活動報告をしているか、年次報告を公開しているか、収支報告書において役員報酬や経費が適正か、実際の活動が長期にわたって行われているか、代表者や理事の経歴が明確か、メディアなど第三者の評価があるか、ボランティア参加者の口コミはどうか。こうしたところをチェックしながら、その法人が信頼できるか判断して支援をしてみてください。こちらを参考にしていただければと思います。

コンサルティング概要 コンサルティングを行うことで、かなり契約を取れるようになります。コツをつかむことが大事です。そうすれば、自然と契約が取れるようになります。これまでコンサルティングを行っていなかった方が、コンサルティング事業を始めて売上が立つようになったという事例があります。その結果、過去最高の売上を記録するという事業展開の仕方もあります。規模を拡大するためには、これは必要なことでもあります。自分一人では手一杯なため、従業員にコンサルティングを教えて、コンサル事業という形で会社の規模を大きくする人もいます。 元々はコンサルティングをやっていなかったとしても、これからはAIの進化により作業が自動化され、人間の仕事ではなくなっていきます。多くの業界で二極化が始まっています。作業しか提案できない会社は仕事がなくなって潰れてしまいますが、逆に経営に深く関与するような提案やコンサルティングができる会社は業績を伸ばします。その中で二極化が進んでいるのです。 今のうちにコンサルティングの基盤を固めておかないと、本当に死活問題になります。この5年で社会構造がガラリと変わる可能性があります。それほどAIの進化は早いです。AIを使うことにより業務は効率化され、今まで業者にお願いしていたことも頼まなくなります。淘汰される業界も今後一気に出てくるでしょう。来年の今頃はもっと状況が変わっているはずです。 それほどスピードが速いからこそ、今のうちに「AIができないこと」をできるようになっておくことが大事です。AIができないこととは、人を動かすことです。AIは正解を教えてくれますし、情報もたくさん与えてくれます。しかし、その正解を見て実際にアクションを起こすかどうかは別問題です。ほとんどの方は、やり方は分かっていても自分一人では動けません。そこで背中を押してくれる人がいて初めて、人はアクシ ョンを起こします。この「背中を押して行動に移させること」が、人間の重要な仕事になってきます。 これからの人間の仕事は、AIを使いこなしながら、AIから得た知識や情報を活用し、人との関係を築いて提案を行い、人を動かして経営を動かしていくことが主流になります。また、営業という仕事がAI化されるという話もありますが、それは難しいでしょう。営業は、ずっと人間の仕事として残ります。なぜなら、商品に興味がないお客様に接触して関係を構築し、興味を持たせることは人間にしかできないからです。 興味があることについては、お客様はAIで調べます。しかし、そもそも興味がない方はAIを使って調べることもしません。広告が表示される程度の影響はあるかもしれませんが、全く興味がない、あるいはその商品すら知らないという方に接触して興味を持たせていくのは、人間の仕事です。そういった中で、コンサルティングを通じて課題に気づいてください。課題に気づくことを通じて、業務の必要性を感じることが大事です。それまで全く必要性を感じていなかったとしても、接触して課題に気づいたことで急にニーズを感じるようになる。これは人間の仕事です。そういった仕事をしていくためのコンサルティング工程です。 コンサルティングの基盤を作っていきます。ご自身の可能性を制限しないことが大切です。コンサルティングには一連の流れがあります。接点を得てから信頼関係を構築し、課題の特定を行います。お客様との信頼関係が構築できれば、話を聞いてくれるようになります。 そんな中で課題に気づいていただくのです。「ここは今どうなっていますか？」「あれこれできていますか？」「これを放っておくと困りますよ」と問いかけます。お客様が「そうなんですか。ではどうにかしなきゃいけないんですね」となった後で、「私はこんなコンサルティングをやっています」とメニューの説明をします。そして「私がお手伝いすることで、御社の未来はこう変わります。実際に他社でも、こういう風に改善されました」と事例を説明していきます。 その上で、すぐに契約を締結しても良いのですが、そこまでニーズが高くない方や、まだ信頼関係が十分に構築できていない方には、1回「プレ目標」を設定します。これを今日はお伝えしていきます。プレ目標を達成して信頼を構築した上で契約を締結し、契約後に課題を解決します。そこでおしまいではなく、また新しい課題を特定し、解決を繰り返していくという流れです。 前回、課題を特定する際、5つのお話をしました。1つ目は「未来の実現」です。自分の専門分野について現状を確認します。「今どんな状況ですか？」と聞き、現状に絡めて未来の志向を確認します。「今後どうされたいとお考えですか？」と聞き、未来を実現するための課題を把握します。 「そんな風にしていかれたいのであれば、今はどんな取り組みをされていますか？ちなみにこの方法は試されていますか？」と聞くわけです。「今はこんなことをやっています」と言われれば、「そうですか。それはうまくいっていますか？」と深掘りします。「なかなかうまくいきません」と言われたら、「それはどういうことですか？具体的に聞かせてもらえますか？」と聞き、課題を抽出します。 この課題解決に向けてお役に立てるならコンサルティングを提供し、難しいのであれば提供できる専門家をご紹介します。そういった専門家の方とも提携関係を深めていくことが大切です。このコミュニケーションによってその後の展開がずいぶん変わったというは多いです。特に「未来の質問」をすることで名刺交換の仕方が変わったという方もいます。この質問の仕方で仕事が取れるようになったという人もいます。 通常の名刺交換は、現状の話をお互いにして終わることが多いです。「私はこんな仕事をしてます」「そうですか。ではまた何かありましたら」となって、その後は何もない。これでは何のための名刺交換か分かりません。名刺交換は次につなげるために行うものです。次につなげるためには未来を聞く必要があります。 その上で課題を抽出し、ある程度予測しておくことが大事です。例えば経営者の方に「今後どうされたいですか？」と聞けば、多くの方は「事業を拡大したい」と言います。そうなった時に想定される課題は、採用、組織づくり、資金調達などです。これらに対して何か提案できる体制を整えておくことが重要です。 それから「問題指摘型」です。「この問題はどうされていますか？」と現状を質問し、対応が不十分であることに気づいてもらいます。放置して大変なことになった事例も話します。経営には様々な課題があります。それらについて「この点はどうされますか？」と聞いていき、できていないのであれば「こういった対応が必要ですよ。対応せずに放置して、こんな状況になった会社もありますよ」と伝えます。これにより問題に気づいてもらうのが問題指摘型です。これは一度関与が始まると、次々と課題を把握できるようになります。 次に「診断型」です。現状分析、アンケート、モニター調査、チェックリストなどを用いて診断を行い、課題を明確にします。無料診断にすると応じやすくなり、定期診断にすれば継続的に課題を把握できるようになります。例えばウェブ集客であれば、ホームページの問題点を指摘してレポートで提出します。「こういうところができておらず、もったいない状況です」と課題に気づいていただきます。 労務コンサルであれば、社員満足度調査を毎期実施します。その結果から問題が出てきたら、「放置するのはよろしくないので、今どうでしょうか」と提案につなげます。店舗コンサルであれば、友人にモニターになってもらい、正直な感想を書いてもらいます。それを見て「ここがイマイチだ」「管理ができていない」といった課題を抽出します。 財務コンサルの場合、銀行との付き合い方をチェックリストで確認します。チェックリストは、前回もお話しした通り非常に効果的なアプローチです。チェックを入れることで、自ら問題があることに気づいてもらえます。「さすがにまずくないですか？今回チェックがついた中で、とりわけ気になる点はどこですか？」と質問します。「ここが気になります」となれば、「では具体的にこういうところから始めることができますが、いかがでしょうか？」と一歩を踏み出していただきます。そこから関与が始まるのです。 その時点でお金をいただくかどうかは別問題です。まだお金をいただかずに、関与が始まって成果を出していく中で信頼関係を構築していきます。その後「工数もかかってきますので、月20万円からいかがでしょうか」と提案し、成約へとつなげていきます。 そして「洗い出し型」です。例えば、組織を拡大する前に課題を洗い出しておくことが重要です。拡大してからだと解決が難しくなるため、洗い出しの重要性を説明します。社長や幹部の方に現状の課題を洗い出してもらいます。これもある程度関係が深まった後のアプローチですが、その際には「付箋グルーピング法」がよく使われます。 1つの課題を1つの付箋に、書けるだけ書き出してもらいます。それをホワイトボードに貼り、内容を元に「これは財務」「これは人事」「これは営業」とグルーピングをします。その中から優先順位を決め、高いものから担当者と期限を決めて対応していきます。このように課題に入り込み、誰が何をいつまでやるかを決めていきます。 最後に「セミナー型」です。セミナーを開催して、陥りがちな問題とそれを放置した事例を話し、解決の必要性を認識してもらいます。そして解決策と事例を示し、個別相談につなげます。セミナーは集客において非常に重要な方法です。「必勝セミナー」を作れば、売上はどんどん伸びていきます。一度聞いてもらえれば半分以上が成約するようなセミナーを作り上げるのです。それができれば、あとは広告を打ってお金をかけてでも人を集めれば良いわけです。 最初から完璧なものはできませんから、まずはやってみて、反応を見ながらブラッシュアップをしていきます。例えば労務コンサルで、人を採用できない状況を放置して深刻な人手不足になった事例を話します。「既存社員に辞められると現場が回らなくなるため、部下を叱れなくなった。その結果、統制が取れなくなり、業績も低下した」という悪循環の事例です。 「もうしょうがない」と諦めて内部崩壊が起きた会社の事例を話した上で、「だからこそ採用戦略を考え直してみませんか？個別相談を承っております」とつなげます。解決策として、ターゲットに合った媒体への出稿、ABテスト、ホームページの充実などを示し、実際に取れるようになった事例を示します。「もっと多くの事例をお話しできます」と伝え、個別相談へ誘導するのです。 関係が浅くてもできるのが「未来実現型」「診断型」「セミナー型」です。ある程度関係が深まってから行うのが「問題指摘型」や「洗い出し型」です。これらを活用していきます。 課題を抽出してお客様にニーズを感じていただけたら、次にどんな提案をするか、メニューを確立しなければなりません。コンサルタントの分析により、9つのパターンに分類できました。知識やノウハウを提供する「知識提供型」だけで事業を始めるのは大変ですので、そこから派生して様々なメニューを提案するのがポイントです。 分かりやすいのは「作業請負型」です。関係を深めて保険や証券、システムなどの販売につなげるコンサル営業です。収益化のポイントは、請け負える作業内容、時間、料金を提示できるようにし、当社に任せるべき理由を事例とともに説明することです。複数の作業をパッケージにして提案することもあります。 次に「コーチ型」です。作業請負型が単発なのに対し、コーチ型は長期的な目標設定、進捗管理、解決策の調整を行い、ゴールを目指します。これがいわゆるコンサルティングのベースです。1年、2年と継続して関与していきます。解決策が分かっていても、実行時に不明点が出たり、他の仕事を優先して進まなかったりする事例を示し、「解決まで伴走すること」の価値を提示します。 解決策はAIが教えてくれますが、人間に頼む価値はこの「進捗管理」にあります。「一緒にやっていきましょう」と伴走することが、経営者にとっては非常にありがたいのです。報酬をあらかじめ明確に決め（例：月1回2時間の打ち合わせで10万円、電話相談可能など）、社長と二人三脚で進めていきます。このコーチ型の関与の中で生まれる様々なニーズに対応できるようメニューを揃えておけば、1社から次々と追加収益が得られ、コンサルティングの基盤が整います。 自分自身の契約につなげていくポイントは、メニューとプロセスを明確にすること、そして課題をいかに把握するかです。そのための「未来の質問」は非常に効果的です。 そして最後は「人間性」です。人間性の部分がないと、どんなに頑張っても仕事は取れません。特にコーチ型は、人間として好かれないと契約は取れません。私の周りで多くの契約を取っているコンサルタントに共通しているのは、人として魅力的で、義理人情に厚く、相手の話をよく聞くということです。そこに専門スキルが加わっています。専門性だけで契約が取れるほど甘い世界ではありません。人間性をしっかりと磨いていきます。

過疎化問題 過疎化の問題が進んでいます。全国1718市町村のうち、885市町村（約51.5%）が過疎地域に指定されています。過疎市町村に住む人口は全国の9.2%ですが、その総面積は全国の約63.2%を占めています。つまり、国土の約6割以上の面積に、人口の1割弱しか住んでいないという現状があります。 その一方で、東京への一極集中が加速しています。集中しすぎた結果、東京の不動産価格は異常な事態となっています。2025年の1年間で、新築マンションの売り出し価格の平均額が1億円を超えました。このような不動産を購入できる人は非常に限られていますが、それほどまでに東京一極集中が進んでいるのです。 その結果、地方からは人がいなくなり、人手不足の問題が深刻化しています。特に地方では深刻で、人手不足が原因で倒産する会社も出ています。全国の小学校の数は、1970年代には約1万2000校ありましたが、2020年には約6600校にまで減少しました。少子化の影響もあり、半分近くの小学校が姿を消しています。 人口減少によって税収が減れば、インフラの維持も困難になります。橋が壊れても放置される地域が出始めています。また、地方の過疎化により農林水産業の担い手が減り、自給率が下がると、東京で大災害が起きた際に日本全体が危機に陥ります。故郷の風景や地元の文化、技術が失われないよう、地域活性化や地方創生に取り組んでいかなければなりません。 ここでお寺の現状と展望についてお話しします。お寺は葬儀や法事などの法要、供養、墓地の管理などを行います。全国の寺院数は約7万7000カ所です。 皆さんはお寺と神社の違いをご存じでしょうか。お寺は「仏様」をお祀りする場所であり、神社は「神様」をお祀りする場所です。お寺には墓地があることが多く、亡くなった方を供養し、お経をあげるのがお坊さんの役割です。一方、神社には神主さんがいらっしゃり、神様に対して儀式を行ったりお供えをしたりして、人々の幸せを祈ります。葬儀や法事でのお勤めはお寺の仕事であり、商売繁盛や合格祈願、安産祈願など、さまざまな祈願を行うのが神社の役割です。こうした違いも日本の大切な文化ですので、ぜひ説明できるようになっておいてください。 また「檀家制度」というものがあります。これは家族や故人が特定のお寺に所属し、葬儀や法事を依頼する代わりに、寄付や年会費などの経済的支援を行う仕組みです。皆さんのご家庭にも、いわゆる「菩提寺（ぼだいじ）」があるはずです。役所と同じように管轄があり、お葬式や法事の際にお願いをすることになります。 しかし現在、2040年までに3分の1以上の宗教法人が消滅する可能性があると言われています。お坊さんが減り、お寺がなくなってしまった場合、檀家の方々は誰にお経をあげてもらえばよいのでしょうか。お寺には真言宗、日蓮宗、浄土宗、浄土真宗、曹洞宗などさまざまな宗派があり、それぞれの地域を管轄しています。自分の家の宗派を知っておかないと、どのお寺にお願いすべきか分からなくなってしまいます。 次に神社の役割についてです。神社は各地域を管轄する「氏神（うじがみ）様」が祀られており、感謝を伝える場です。お住まいの地域やオフィスの場所にも、そこを管轄する神社があります。私は毎月月初に、自宅とオフィスの氏神様へ参拝しています。 神社は本来、お願い事をする場ではなく、感謝を伝えに行く場所です。「守っていただきありがとうございます」と過去の平穏に感謝を述べるのが本来の姿です。ところが、いつの間にか未来のお願いをする場に変わってしまいました。わずかなお賽銭で「億万長者になれますように」と自分勝手な欲をぶつけるのは、本来の趣旨とは異なります。まずは日々の生活への感謝を伝え、その神社の繁栄をお祈りした上で、必要であればお願い事を添えるようにしてください。 神社の代表者は「宮司（ぐうじ）」と呼ばれます。その数は約1万2000人ですが、法人格のある神社は約7万8000社あります。つまり、1人で平均7社、多い人では70社もの宮司を兼務しなければ運営が成り立たない状況です。氏子からの寄付やお賽銭、お守りの収益で維持されていますが、神道離れや過疎化により収益は激減しています。神社本庁が管轄する神社であっても、将来的に41%が消滅すると見込まれています。