高齢化問題、経営問題、介護問題
高齢化率これは、人口に占める65歳以上の人の割合を言います。モナコは35.7%、日本が30%、イタリアが24.4%。世界一はモナコでありますが、モナコの人口はだいたい3万6000人です。日本は1億2000万人ですので、比較は難しいですので、ある程度規模の国ということで考えた場合に、日本が世界一の高齢化国ということになります。医療や介護などの社会保障費は増え続け、 2024年の介護保険制度総費用は14兆2000億円と過去最高になります。今後、若い世代への負担はますます，大きくなります。若い世代に税金や社会保険という形で負担をしてもらって、高齢者の方々に医療費や介護費に企てるという割合が高齢化率は上がっていきます。高齢化率が上がると、若い人の負担が増えるわけです。ところが、若い人の人口が減ってくるとなると、 1人当たりの負担率が跳ね上がるということになります。こういう時代になっているのです。
高齢者は消費を控える傾向がありますと、若い人ほど消費意欲が旺盛ではないわけです。ですから、高齢化率が上がると、国内需要が減るため、景気にも悪影響を及ぼします。そういう状況にあるにもかかわらず、60歳以上の保有する金融資産の割合が1990年47.4%、2014年には65.7%まで上がっているのです。金融資産の半分以上を60歳以上持っています。さらに2035年には70.6%に達します。7割となります。60歳以上の方が持つという状況になってしまいます。残りの3割を60歳以下の方々がどうにかこうにかで生活していくという、このような状況なのです。60歳以上の方が6割、 7割の金融資産を持っている。
でも若い世代の方は3割、 4割しかないのです。今後も、若い世代の金融資産割合は減少する見込みなのです。いろんな状況で、若い人たちの税金と社会保険がまだまだ増えるわけです。子どもの世代、孫の世代、もう高齢者に潰されてしまうという状況になりかねません。
税金や社会保険が高い。ではどうするか。国外脱出税率が低い国へ移住する人も増えています。これがますます加速するかもしれません。そういうことが加速すると、もっと若い人が減るわけです。もっと日本にいる若い人に対する負担率が増えるわけです。悪循環になります。日本の日本人の平均寿命は85歳。その年で亡くなると、 50代、 60代の子どもに財産が相続されます。その結果、日本の富の多くは50代以上の世代で、循環し続けることになります。これからますます寿命が延びると思いますけれども、90歳ぐらいまではなります。90歳ぐらいで亡くなりまして、子どもは60歳となります。こういう風にして、亡くなった後、その財産を相続する子どもは、もはや高齢者という状況がずっと続くことになります。相続財産が60歳よりも下の世代に降りてこないことになります。つまり、日本の富のほとんどが、 60歳以上でぐるぐる回り続けるとです。若い世代に富が降りてこないという状況になったのです。
この状況を解消するために、相続という方法以外の方法を、若い世代に，意識的に富を下ろすということをやっていかなければいけません。そのために、例えば、寄付があります。あるいは、遺贈寄付などのより若い世代に向けた財産の承継が必要になります。寄付というとなかなかハードルが高いですが、自分が寄付するだけの余裕があるわけでもない、だから寄付がなかなか難しいというふうな方は、遺贈寄付はできるのです。遺贈寄付というのは、相続財産の一部を亡くなった後に寄付する方法です。人生で使いきれなかった財産を寄付するために、お金の余裕がない、老後のお金が心配などの懸念なく寄付が可能です。NPO法人や学校に寄付する例も多いです。
経営の話になります。経営者の平均年齢は63.8歳です。これが平均年齢です。60歳で定年退職するような状況にありますが、経営者の平均年齢は63.8歳です。平均年齢ですから70代、80歳代の経営者もいるわけです。そして企業の全国の企業数が約400万社と言われています。経営者引退と後継者不足の廃業が増加していきます。2025年までに70歳を超える。中小企業経営者は245万人となり、うち127万社が後継者未定となります。
後継者不足の問題のみならず、現場でリーダーシップを取れる人が非常に多い状況にもなります。今、日本は現場のリーダーが圧倒的に足りない状況になります。また、後継者など、経営がわからないままリーダーになった人の経営支援をする経営参謀も足りない状況です。
国の方では、何か対策をやっているかというと、抜本的な対策はやっていないのが現状です。事業承継税制とかやっていますけど、とても使いにくい。税金のそういう間接的な話ではなく、リーダーの育成は必要となります。それでは、リーダーの育成のために国は何かやっているかというと、後継者育成のために何かやっているかというと、これといったものはあまり知られていませんが、もっとリーダー育成のための教育プログラムというのをやっていかなければ、会社の危機的な状況を向かいます。今は、日本の経済は危機的状況にあり、この事業承継の問題、これを今後一気に露呈することになります。
そして、とても大きな問題が、介護離職です。日本では、年間約10万人が介護離職をしている状況にあります。介護離職というのは、親の介護をしなければいけないという理由で会社を辞めるということです。10万人が介護離職をしています。介護離職をするということは、だいたい40代か50代の方です。企業の管理職の人です。重要な人物です。そのような人が辞めざるを得ない状況にあります。
介護のために、企業は経験豊富な人材を失い、離職には至らずとも、介護により業務に支障をきたす人も多いです。介護離職や介護と仕事を両立による生産性低下による経済損失は、 2030年には9兆円に達します。高齢化が進むにつれて、この負担はさらに大きくなり、医療・介護の費用も経済に大きな負担となります。
そのため、老後の健康増進は、日本経済の重要なテーマであります。老後の健康には「きょういく、きょうよう、ちょきん」が大事であります。そのためにも、ライフワークを持つ必要があります。定年退職をされた後、健康でいていただくということが大事なわけです。子どもに負担をかけないように、なるべく健康でいていただくことが大事です。健康でいていただくためには、「きょういく、きょうよう、ちょきん」が大事と言われているのです。きょういくは何かというと、今日行くところがあるということです。きょうようは何かというと、今日の用事があるということです。ちょきんというのは、筋肉を貯えると書くのです。
今日行くところがあって、今日用事があって、筋肉をしっかりと衰えさせないようにするということが、老後と健康増進のために大事だと言われています。けれども、定年退職をした後、仕事がなくなり、やることもなくなる。それで部屋にこもって、テレビばかり見ていると、今日も行くところがない、今日も用事もない、部屋に閉じこもっていれば、筋肉をどんどん衰えることになり、そういう人がいっぱい増えてきます。
そんな状況を作らないためにも、ライフワークを持つことが大事になります。ライフワークは、生涯をかけて取り組む仕事です。仕事、定年退職をした後、ライフワークはあるのです。この状況を作っていかなければならないのです。全ての国民、 1つでもライフワークを持つことが大事です。ライフワークを持っていれば、定年退職をした後であっても、今日行くところもあるし、今日も用事もあるし、用事があって、外出して、人と会って、そしたら足腰の筋肉が衰えなくて済むわけだし、貯筋ができるわけだし、そのためにでもライフワークを持ちましょう。このライフワークを推進するということが大事です。ライフワークを持つということは、とても大事なことです。
現在、日本は、子どもの数は減り続ける一方で、 9人に1人の子どもが貧困に苦しんでいます。その子どもたちは、旧態依然とした教育を受け、国際競争力のない人材に育ってしまいます。体力・気力が限界を迎えているのに、半分の会社で後継者がいません。そして、GDPも国際競争力も順位は下がり続けています。それなのに、定年退職後にやることがない人が増え続け、高齢者が富の7割を持ち、若手の負担は増え続けます。この状況に歯止めをかけるためには、国民一人一人が，ライフワークを持つという意識を持つことが重要となります。
そのためにも、社会課題の現状を知る、そして伝えていくことが大事です。欧米では、仕事でどれだけ活躍していても、社会貢献活動を行っていないと、真のエリートとは見られにくいということがあります。アメリカでは、就職先人気ランキングトップ10にNPO団体が2つもランクインしています。
将来の夢を話す際、日本の子どもは職業を話し、カンボジアの子どもは志、国や地域をよくすることを語ったという話があります。理由の一つが、日本では社会課題を知る機会が少ないというのがあります。理由の二つ目は、日本では、親や大人が志を語らないというのがあります。社会課題を知り、親や大人が志を持つことで、子どもも志を持てるようになり、それが人生の意義を高めることになります。志を持って取り組まなければいけないことが山ほどあります。山ほどあるのに、その実態を知らない。大人が志を語らない。ですから、子どもの志を持たない。そういう状況を少しでも良くしていくことが、日本の社会課題に取り組み、地域を良くし、国を良くしようという気持ちがとても大事になります。