日本の経済問題
国際格付けランキングにおいて、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、オーストラリア、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、カナダ、リフテンシュタイン、これらの国は、 AAAの1位です。日本の格付けは、 A+32位となります。日本よりも上位の国を見ていくと、そこまで大きな国ではないのですが、たくさんありますが、日本は32位とこのような状況になります。
そしてGDPにおいて日本は1980年代から2009年までは第2位でありましたが、それが2010年から2022年。において3位に落ち、さらに2023年からドイツに抜かれて4位まで落ちました。まもなくインドに抜かれて5位になると言われています。右肩下がりの状況です。さらに1人当たりのGDPは1990年は3位だったものが、 2000年には12位、 2010年には22位、 2020年には29位、 2024年には36位と、これも右肩下がりです。さらに、国際競争力ランキングにおいては、 1990年は日本は世界1位でありましたが、 2000年には17位、 2010年には27位、 2020年には34位、 2024年には38位と、下げているわけです。どこまで転び落ちるかという感じであります。
この日本をここまで低下している主な要因は、労働生産性を高める取り組みの遅れ、不十分さ。さらに、少子化による労働力不足、市場の縮小、そして高齢化による社会保障費の増額、消費の停滞、というようなことが主な原因として挙げられています。
国際競争ランキングにおいて、デンマークは2023年総合一位、日本はこの時35位、 2024年デンマークは総合3位、日本は38位でした。デンマークはビジネス効率性は1位、 2023年も2024年も1位となります。日本はビジネス効率性では47位と51位なのです。そんな状況にあるわけです。
そのデンマークは、世界一の国際競争力、世界一のビジネス効率性の国ということですが、日本とどのように違うかというところを見ていきます。これだけの国際競争力でありながら、デンマーク人は16時になったら帰ってしまいます。そこから家では仕事はしません。仕事は16時までなのです。そして家に帰ったら、家族との時間をゆっくり楽しむ。趣味を楽しむ、そういうふうなところに時間を当てることになります。それ以降の仕事をするなんてことはしないのです。そのような状況なのに国際競争力が世界1位となります。
日本は残業するのは当たり前で、休日出勤もします。それだけ働いているのに、国際競争力はこのような状況なのです。
なぜ、このように差がついていくのかというと、デンマークの人というのは、仕事の仕方が違います。上司に仕事の目的を確認し、その目的を最も効率的に達成する方法を自ら考えて進めます。上司から「この仕事をやっておいて」と言われたときに、部下は目的を確認します。この仕事は何のためにやるのですかと聞くわけです。上司はそれを説明するわけです。こういうふうなことのために、これをやってもらう必要がある。それを聞いた部下は、そのような目的であれば、こういうやり方ではなくて、こっちのやり方がいいのではないかと提案します。よりその目的を達成しやすい手段を上司に提案をします。そのために、その手段を自分の頭で考えます。よって、上司と部下というのは、最適な方法を共に考えるパートナーの考えと関係となります。上司の指示よりも、より良い方法があれば、部下の方法で進める。真に関係がフラットな感じとなります。
上下関係はあまりなく、フラットな関係の姿の目的を一緒に撮影しようとなります。そのために最適な方法は、一緒に考えるという環境。上司の意見であれ、部下の意見であれ、より良い方法を採用して進めていくとしていくわけです。
日本では、上司に言われたことを言われた通りにやろうとする。上司に仕事を振られました。この仕事、何のためにやるのですか目的にあるのを確認せず、言われた通りにやればいいと思っています。ですので、やり方まで指示をしないと、うまく今日も進められないという人も多いのです。この仕事をやって、具体的にどうやるか。それでも自分の頭で考えて、自分で進めていくというふうなことができる人ばっかりでもないのです。やり方まで指示しないとやれない。なので、この仕事やって具体的にどうやるかというと、こうやってやっていくんだよ。これやっていくんだよというふうになって、言われたことは分かりました。言われたことを言われた通りにやればいいんだと。そうなるわけです。最適な手段を考えるなんていうことはしないのです。ましてや、目的を確認するためみたいなことをしないで、ただただ言われた通りにやればいいんだと。右から左に言われたことを言われた通りにやるという働き方をするわけです。そして、上司と部下は，上司の言う通り、部下が動く服従関係、上下関係が結構激しくなります。部下が仕事を振られた時に、この仕事の目的は何ですかと、このような言おうと思うのなら、上司側は、こいつは生意気だ。言われた通り、やりゃいいんだ。そういう風な感じでいう、上司もいます。
ところがデンマークは決してそんなことはないわけです。部下は仕事の目的を聞いてくる、確認しに来るというのは当たり前なのです。この仕事の目的は一体何なのですか目的をこれだよとなります。そしたらこっちの方法じゃなくて、こっちの方法の方が良くないですかとなります。なるほど。じゃあそっちの方向で行こう。こんな風な形で，上も下もないと、この目的を達成するために最も効果的かつ効率的な方法を一緒に考えていきます。より良い方法を採用してやっていこうという考え方です。
日本は上司が言ったことは黙ってやれというのです。言われた通りにやればいいんだという働き方をします。部下も「はい、言われた通りにやればいいんですね。言われた通りにやります。自分の頭で考えられるのです。上司がアップデートしないと部下の成果も上がらない。上司のやり方が古いとか効率が悪いとかそういうやり方しか上司は知らない。そのやり方を部下に指示するわけです。部下はもっといい方法があるにもかかわらず、言われた通りにやるわけです。
なぜこのように働き方に違いが生じるかというと、教育に原因があると言われています。日本というのは記憶型教育が中心です。これからAIとともに生きていく時代なのに、いまだに暗記型学習です。教科書に書いていることを先生に言われたことを、これを右から左に暗記して書くということをします。そして暗記力、記憶力が高い人が高い評価を受けるというテストになります。記憶力を養い、記憶力を養えと言われて学校教育が育ってくるわけです。ところが今、生成AIで知識はほぼ無限に出て入るわけです。記憶力そんなに必要ですかという話です。それにもかかわらず、記憶力を鍛える教育ばかりをやっています。古すぎます。欧米はもっと進んでいます。ところが日本の教育は旧態依然のままであり、時代遅れ、甚だしいです。さらに、デンマークでは、自ら問題を発見し、解決するプロジェクト型学習や討論型授業が行われ、問題解決力やコミュニケーション力を鍛えるというふうなことをやっているわけです。
反復授業というのを欧米の国々では結構やっています。これは、インプットは各自で済ませ、学校ではインプットの内容に基づき、プレゼンテーションやディベートなどのアウトプットを行うという授業です。反復というのは、大学の講義でインプットをします。先生が前で説明をして、生徒はそれを聞くだけ。その聞いた内容をテストで書けという授業をするわけです。大学はインプットをしに行くところだ。ところが欧米の大学では反復授業というのが行われます。大学はアウトプットをしに行くところだと、インプットとアウトプットが反転しているのです。だから、反復授業というのです。インプットなんて教科書に書いてんだから、自分でインプットしてこいと。そのインプットをしたということが前提として、大学では授業でプレゼンをやってもらいます。ディベートをやってもらいます。参加した生徒が、試されるわけです。
入試は、課外活動やボランティア、クラブ活動について、課外活動やエッセイを志望理由書に書き、これを重視する確率的な筆記試験はほぼないというのが、デンマークだったりするわけです。高校の時にどんな社会貢献活動をやってきましたかどんなボランティア活動をやってきましたかこの課外活動を重視します。
仕事ができる人、事業を拡大する人は、問題解決力とコミュニケーション力が高い人です。例えば、問題解決というところに関して言うと、時間をかけずにより高い効果を残すには、問題を解決するための情報集めに解決策を考えます。これは、仕事ができる人がやることになります。時間をかけずに、より高い成果を残すには、という問いを立てて、その問いに対する答えを見つけていくわけです。この作業をより早く、かつミスなく終わらせるには、相手の立場に立って、必要なコミュニケーションをとり、相手を動かします。その問題を解決していくためには、人の協力を得なければいけなかったのです。さらに、お客様に商品を売るというのであれば、お客様も説得しなければいけません。そういったところの、コミュニケーション力も高いというふうなところがあるわけです。こういうふうなところで、問題解決力やコミュニケーション力が高い人というのは、やはり仕事ができる人です。そして事業を拡大していくというところがあるわけです。
欧米では、その力を伸ばす教育が行われ、日本では記憶力を磨く教育が行われ、競争力に差がついています。そして、日本の労働生産性は一時間あたり56.8ドルと言われています。G7の中で最下位です。OECD 38カ国中29位、 OECDは平均76.5ドルとなります。OECDは経済協力開発機構となりますが、先進国38カ国とイメージになりますが、 29位と、 G7の中では最下位となります。
日本の労働生産性が低い原因として、無駄な会議、非効率な報告、資料の作成が多い。作業のDX化、自動化の不十分、属人化。過剰な低価格競争と過剰な業務・作業。上司の言う通りやるだけでなく、より良い方法を考える。上司も部下に意見を求め、良い意見は採用する。
このようなことをやっていかないと、先進国に勝てなくなります。日本流のよろしくない仕事の仕方を抜本的に見直ししていかなければなりません。